特別養護老人ホーム 料金表

料金一覧

令和3年8月1日現在

※但し制度改正により金額が変更となることがあります

※「従来型個室」と「多床室」の料金の違いは、〔施設サービス費〕と〔居住費〕の料金の違いです。

「従来型個室」

要介護度利用者負担段階介護保険給付対象介護保険給付対象外利用者負担分介護職員処遇改善加算Ⅱ
施設サービス費看護体制加算Ⅰロ夜勤職員配置加算Ⅰロ日常生活継続支援加算Ⅰ精神科医師療養指導個別機能訓練加算Ⅰ居住費食費合計
(1日)
30日間
利用
要介護1第1段階638413365123203001,32839,840介護保険給付対象額に6.0%を乗じた金額となります
第2段階4203901,51845,540
第3段階①8206502,17865,340
第3段階②8201,3602,88886,640
第4段階1,1711,4453,32499,720
要介護2第1段階705413365123203001,39541,850
第2段階4203901,58547,550
第3段階①8206502,24567,350
第3段階②8201,3602,95588,650
第4段階1,1711,4453,391101,730
要介護3第1段階778413365123203001,46844,040
第2段階4203901,65849,740
第3段階①8206502,31869,540
第3段階②8201,3603,02890,840
第4段階1,1711,4453,464103,920
要介護4第1段階846413365123203001,53646,080
第2段階4203901,72651,780
第3段階①8206502,38671,580
第3段階②8201,3603,09692,880
第4段階1,1711,4453,532105,960
要介護5第1段階913413365123203001,60348,090
第2段階4203901,79353,790
第3段階①8206502,45373,590
第3段階②8201,3603,16394,890
第4段階1,1711,4453,599107,970

※「従来型個室」と「多床室」の料金の違いは、〔施設サービス費〕と〔居住費〕の料金の違いです。

「多床室(相部屋)」

要介護度利用者負担段階介護保険給付対象介護保険給付対象外利用者負担分介護職員処遇改善加算Ⅱ
施設サービス費看護体制加算Ⅰロ夜勤職員配置加算Ⅰロ日常生活継続支援加算Ⅰ精神科医師療養指導機能訓練加算居住費食費合計
(1日)
30日間
利用
要介護1第1段階55941336512030092927,870介護保険給付対象額に6.0%を乗じた金額となります
第2段階3703901,38941,670
第3段階①3706501,64949,470
第3段階②3701,3602,35970,770
第4段階8551,4452,92987,870
要介護2第1段階62741336512030099729,910
第2段階3703901,45743,710
第3段階①3706501,71751,510
第3段階②3701,3602,42772,810
第4段階8551,4452,99789,910
要介護3第1段階6974133651203001,06732,010
第2段階3703901,52745,810
第3段階①3706501,78753,610
第3段階②3701,3602,49774,910
第4段階8551,4453,06792,010
要介護4第1段階7654133651203001,13534,050
第2段階3703901,59547,850
第3段階①3706501,85555,650
第3段階②3701,3602,56576,950
第4段階8551,4453,13594,050
要介護5第1段階8324133651203001,20236,060
第2段階3703901,66249,860
第3段階①3706501,92257,660
第3段階②3701,3602,63278,960
第4段階8551,4453,20296,060

※看取り体制加算算定について  
(常勤1名以上配置し、看護職員との連携により24時間連絡できる体制を確保。
看取りに関する指針を定め、入所の際に説明と同意を得ていること。
看取りに対する指針の策定、研修の実施、介護計画書の作成と説明、同意を得ている。)

看取り介護体制加算Ⅰ1日につき療養食加算
死亡日以前4日以上30日以下144円医師の指示箋にもとづく食事を提供した場合
死亡日の前日及び前々日680円6円/1回につき
死亡日の当日1,280円

理容代実費医療費診療・薬代実費
日用品個人購入(実費)教養娯楽費本人希望のもの(実費)

※2または3割負担の方
65歳以上の方で、合計所得金額が160万円以上の方です。(単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上、もしくは同一世帯の65歳以上の年金収入とその他合わせた金額が346万円以上)
詳しくは、市役所健康長寿課に負担割合についてお問い合わせ下さい。

「利用者負担段階について」

第1段階市町村民税世帯非課税である老齢福祉年金受給者・生活保護受給者資産要件
第2段階市町村民税世帯非課税(公的年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下の方)預貯金が650万(夫婦で1650万)以下
第3段階①市町村民税世帯非課税(公的年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円超120万以下)預貯金が550万(夫婦で1550万)以下
第3段階②市町村民税世帯非課税(公的年金収入額と合計所得金額の合計が年間120万円超える方)預貯金が500万(夫婦で1500万)以下
第4段階利用者負担のいずれにも該当しない方(市町村民税本人非課税、本人課税等)

※但し、上記に含まれる方でも、預貯金が1000万円(配偶者がある場合は2000万円)を超える方は対象外となります。

要介護1または2の方の入所について

※介護保険法の改正により、平成27年4月1日以降の特別養護老人ホームへの入所については、居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化され、新規入所者は、原則介護度3以上に限定されることになりました。要介護1または2の方については、やむを得ない事情により介護老人福祉施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与の下、施設ごとの設定している入所判定会議を経て、特例的に認められることがあります。