特別養護老人ホーム 料金表

料金一覧

令和1年10月1日現在

※但し制度改正により金額が変更となることがあります

※「従来型個室」と「多床室」の料金の違いは、〔施設サービス費〕と〔居住費〕の料金の違いです。

「従来型個室」

要介護度 利用者負担段階 介護保険給付対象 介護保険給付対象外 利用者負担分 介護職員処遇改善加算Ⅱ
施設サービス費 看護体制加算Ⅰロ 夜勤職員配置加算Ⅰロ 栄養マネジメント加算 日常生活継続支援加算Ⅰ 精神科医師療養指導 機能訓練加算 居住費 食費 合計 (1日) 30日間 利用
要介護1 第1段階 559 4 13 14 36 5 12 320 300 1,263 37,890 介護保険給付対象額に6.0%を乗じた金額となります
第2段階 420 390 1,453 43,590
第3段階 820 650 2,113 63,390
第4段階 1,171 1,392 3,206 96,180
要介護2 第1段階 627 4 13 14 36 5 12 320 300 1,331 39,930
第2段階 420 390 1,521 45,630
第3段階 820 650 2,181 65,430
第4段階 1,171 1,392 3,274 98,220
要介護3 第1段階 697 4 13 14 36 5 12 320 300 1,401 42,030
第2段階 420 390 1,591 47,730
第3段階 820 650 2,251 67,530
第4段階 1,171 1,392 3,344 100,320
要介護4 第1段階 765 4 13 14 36 5 12 320 300 1,469 44,070
第2段階 420 390 1,659 49,770
第3段階 820 650 2,319 69,570
第4段階 1,171 1,392 3,412 102,360
要介護5 第1段階 832 4 13 14 36 5 12 320 300 1,536 46,080
第2段階 420 390 1,726 51,780
第3段階 820 650 2,386 71,580
第4段階 1,171 1,392 3,479 104,370

※「従来型個室」と「多床室」の料金の違いは、〔施設サービス費〕と〔居住費〕の料金の違いです。

「多床室(相部屋)」

要介護度 利用者負担段階 介護保険給付対象 介護保険給付対象外 利用者負担分 介護職員処遇改善加算Ⅱ
施設サービス費 看護体制加算Ⅰロ 夜勤職員配置加算Ⅰロ 栄養マネジメント加算 日常生活継続支援加算Ⅰ 精神科医師療養指導 機能訓練加算 居住費 食費 合計 (1日) 30日間 利用
要介護1 第1段階 559 4 13 14 36 5 12 0 300 943 28,290 介護保険給付対象額に6.0%を乗じた金額となります
第2段階 370 390 1,403 42,090
第3段階 370 650 1,663 49,890
第4段階 855 1,392 2,890 86,700
要介護2 第1段階 627 4 13 14 36 5 12 0 300 1,011 30,330
第2段階 370 390 1,471 44,130
第3段階 370 650 1,731 51,930
第4段階 855 1,392 2,958 88,740
要介護3 第1段階 697 4 13 14 36 5 12 0 300 1,081 32,430
第2段階 370 390 1,541 46,230
第3段階 370 650 1,801 54,030
第4段階 855 1,392 3,028 90,840
要介護4 第1段階 765 4 13 14 36 5 12 0 300 1,149 34,470
第2段階 370 390 1,609 48,270
第3段階 370 650 1,869 56,070
第4段階 855 1,392 3,096 92,880
要介護5 第1段階 832 4 13 14 36 5 12 0 300 1,216 36,480
第2段階 370 390 1,676 50,280
第3段階 370 650 1,936 58,080
第4段階 855 1,392 3,163 94,890

※看取り体制加算算定について  
(常勤1名以上配置し、看護職員との連携により24時間連絡できる体制を確保。
看取りに関する指針を定め、入所の際に説明と同意を得ていること。
看取りに対する指針の策定、研修の実施、介護計画書の作成と説明、同意を得ている。)

看取り介護体制加算Ⅰ 1日につき 療養食加算
死亡日以前4日以上30日以下 144円 医師の指示箋にもとづく食事を提供した場合
死亡日の前日及び前々日 680円 6円/1回につき
死亡日の当日 1,280円

理容代 実費 医療費 診療・薬代実費
日用品 個人購入(実費) 教養娯楽費 本人希望のもの(実費)

※2または3割負担の方
65歳以上の方で、合計所得金額が160万円以上の方です。(単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上、もしくは同一世帯の65歳以上の年金収入とその他合わせた金額が346万円以上)
詳しくは、市役所健康長寿課に負担割合についてお問い合わせ下さい。

「利用者負担段階について」

第1段階 市町村民税世帯非課税である老齢福祉年金受給者・生活保護受給者
第2段階 市町村民税世帯非課税(公的年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下の方)
第3段階 市町村民税世帯非課税(利用者負担第2段階に該当しない方)
第4段階 利用者負担第1段階、第2段階、第3段階のいずれにも該当しない方(市町村民税本人非課税、本人課税等)

※但し、上記に含まれる方でも、預貯金が1000万円(配偶者がある場合は2000万円)を超える方は対象外となります。

要介護1または2の方の入所について

※介護保険法の改正により、平成27年4月1日以降の特別養護老人ホームへの入所については、居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化され、新規入所者は、原則介護度3以上に限定されることになりました。要介護1または2の方については、やむを得ない事情により介護老人福祉施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与の下、施設ごとの設定している入所判定会議を経て、特例的に認められることがあります。